1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
これにつきましては、地権者に対しまして新幹線建設に対する御理解、御協力をいただくよう鋭意努力いたしました結果、理時点では二地点に減少いたしております。この二地点につきましては、公正な第三者の御判断をいただけますように日本鉄道建設公団におきまして平成六年九月に土地収用法に基づく収用裁決の申請を行いまして、ことしの八月でございますが、長野県収用委員会におきましてこの審理が終了いたしております。
これにつきましては、地権者に対しまして新幹線建設に対する御理解、御協力をいただくよう鋭意努力いたしました結果、理時点では二地点に減少いたしております。この二地点につきましては、公正な第三者の御判断をいただけますように日本鉄道建設公団におきまして平成六年九月に土地収用法に基づく収用裁決の申請を行いまして、ことしの八月でございますが、長野県収用委員会におきましてこの審理が終了いたしております。
理時点までに明らかにされましたいろいろな事案に照らしまして、やはり既に社会的には、オウム真理教に法人格を与えていくということはおかしいのではないかという議論があるわけでございます。私も、報ぜられておりますようなことが事実であるとすれば、やはり法人格をこのまま付与しておくということは恐らく許されないことなのであろうと思っております。
昨年十一月、中医協で薬価調査が見送られまして、一年薬価引き下げがないわけですが、考えてみますと、五十六年ごろから五年間でざっと五〇％を超す大幅引き下げが行われておりまして、この薬価引き下げをどうするか、あるいはまた薬価基準算定方式の見直しをどうするか、いろいろなことを含めて今中医協で論議が行われているときでございますので、理時点で厚生省としてはっきりしたことは言えない、先ほどこういう御答弁でございました
それで、私言いたいのは、理時点においても、やはり被害者や、その対策に当たっている弁護士ともよく話し合って、政府として何らかのやっぱり救済策をとるべきでないのか。御承知のように圧倒的に老人や主婦が多い。そして、その日の暮らしにも困窮している人が非常に多いという状況のもとで、私が言った一一〇番というのは、あれはただ電話を受け取って、泥棒やでと言うたら、そうでっかというだけじゃないんですよ。
○政府委員（後藤利雄君） まず最初に、ちょっと大臣が先ほど御説明いたしました点で、実際に日本が拠出しました十万ドルが実際にはどの程度今使われているかどうかという御質問、ちょっと補足的にさせていただきますと、理時点におきまして栄養失調の子供に対する栄養強化のビスケットの割り当てでございますが、これは既に八万ドルを割り当てる予定でございます。
○杉浦説明員 雇用問題を初め諸般の改革の問題につきまして、理時点で国労との間で必ずしもぴったりした形の合意がなされておりません。まことに残念でございます。私どもはこれからも国労に対しまして、信頼関係を樹立するように最大の努力をしていくつもりでございます。
こういう流れの中で、昭和四十二年に国民金融公庫から分離独立いたしまして、環衛業の専門の金融機関として環境衛生金融公庫が発足したわけでございまして、私どもは、理時点において、これらの延長線の上で今後まだまだ環衛業界の育成を図っていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
当庁計上の豪雪地帯関係予算はそのほとんどが公共事業費でございまして、昭和六十一年度につきましては、先ほどお話がありましたように、実施計画が承認されるまで未定となっている分がございますので、理時点で計上できますのは、この資料の二ページにございますが、六十一年度予算の国費の欄を見ていただきますと、総額二千八百六十三億三千三百万円余でございまして、対前年度比、この対前年度比は、下の注の２にございますように
○荒井説明員 現在、青森県において調査が行われておりまして、先ほど中村局長からもお話がありましたが、全体の調査の動向につきましては、理時点までに空中写真測量等の地形調査の一部を経て、現在地質調査や気象調査、陸生生物調査、社会環境調査等を実施中だというふうに聞いておりまして、全体の流れは私どもも伺っております。
○松前委員 理時点ではまだそういう議論をやるような時点じゃないということ、私も思います。郵政大臣の今まで勉強されましたいろいろな内容につきまして、これからの郵政事業にぜひ大いなる貢献を果たしていただきますよう心からお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
のやっております主な事業というのが設備共同廃棄事業とかあるいは登録制でございますけれども、こうした事業につきましては昭和五十八年に繊維工業審議会及び産業構造審議会におきまして十分検討した上で決めた方針に従いまして実施しておるものでございまして、昨今の繊維産業を取り巻きます厳しい環境、円高等ございますが、こうしたことを考えますと、これらの施策の必要性というものは依然として非常に強いと考えておりまして、理時点
将来の国債残高、公債発行額等が今後の我が国財政事情や金融市場の動向等のいかんによって大きく変動いたしますので、理時点ではお答えを正確にすることはできない、こういうことであります。
それで、労働省にお伺いしますが、こういうことになりますと、労災補償あるいは負傷者に対する一酸化炭素中毒をしないようにという対応の仕方がいろいろあろうと思うのでありますが、労働省担当の対応の仕方について、理時点でひとつお示しを願いたい、こう思います。